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- よくあるご質問
- 坪単価とは、建物本体の坪単位面積あたりの価格です。付帯工事費や諸費用などは建設地の状況や諸条件によって可変するため、この様な費用は含まれていません。一般的な付帯工事とは、地盤改良費用や解体工事・造成工事、水道・ガス・電気などの引き込み費用などです。 諸費用とは、各種申請費用や税金、印紙代や登記費用、保険料やローン関係費用、引越し費用などです。
- 住宅を購入する際には建物本体価格以外、以下のような諸費用が必要となります。
［印紙代］売買契約書・住宅ローン借入契約書などに貼付する印紙代です
［登記費用］一般的に登記費用とは、所有権移転や保存、抵当権設定などの不動産登記を行う際にかかる税金の登録免許税や、登記簿謄本代の実費と、司法書士への登記手続きの報酬や、建物を新築した際にかかる建物表示登記費用などです。
［ローン保証料］ローン保証料は連帯保証人をたてる代わりに保証会社等へ支払われる費用です。ローン取扱事務手数料等も必要となります。
［固定資産税/都市計画税］不動産には固定資産税と市街化区域内の不動産所有者にかかる都市計画税とがかかります。
［火災保険料］火災や盗難の災害を補償する火災保険や、地震等による建物災害を補償する地震保険などがあります。
［仲介手数料］不動産仲介会社の媒介などにより不動産を取引した際に、仲介会社に支払う報酬です。
［不動産取得税］土地・建物の購入や建物を建てるなど、不動産を取得した際にかかる税金です。
［その他費用］引越費用、家具調度品、照明器具・カーテンなどの諸費用です。
- 一般的な木造住宅の解体工事には、3万円～5万円程度×解体建物の坪数が必要となります。特に土盛りなどが必要なければ造成費用は不要です。 普通は地盤対策費用は必要ありませんが、かなりの軟弱地盤で地盤対策が必要な場合は、地盤改良工事や杭工事等、その内容や程度によって、50万円～200万円程度必要な場合もあります。 敷地を調査すれば、具体的な費用が算出できるので、資金計画書を作成しご提案させていただきます。
- 地域により算出基準が異なりますが、木造住宅よりも鉄筋コンクリート住宅の方が若干高く（1割程度）算定されることが一般的です。しかし、鉄筋コンクリート住宅の火災保険料や地震保険料はとても安く、木造住宅に比べ1/2～1/3程度で済みます。
- 木造住宅と比べ様々なメンテナンス費用が安く済みます。築後20年以上の木造住宅の多くは、構造部材や屋根・床下などのメンテナンスが必要になる場合があります。S+RCハイブリッド構造に用いられる重量鉄骨や鉄筋コンクリートは耐久性に優れるため、その心配がほとんどありません。さらに、断熱性や気密性も高く省エネルギーなので冷暖房費などの維持費が削減できます。また、将来の建替費用や大規模なリフォーム費用の負担が軽減されます。
- 国が定めている「建物の法定耐用年数」が資産価値の基準になり、木造住宅は22年、重量鉄骨住宅は34年、鉄筋コンクリート住宅は47年となります。この年数で税務上は資産価値が無くなるということです。この年数で建替えるということではなく、定期的なメインテナンスを行うことでさらに長く住むことが出来ます。
- 自己資金の場合は出来高に応じて、契約金10％・着工金30％・中間金30％・最終金30％の分割払いが基本です。
