老朽化した35区画・20人の共同住宅を、地権者と全部譲渡型建替事業として合意契約。「緊急輸送道路の沿道の建築物の建替」を利用した都市住宅型総合設計制度を用い、住友不動産株式会社とJV事業を推進。

狭隘道路について地元住民及び行政と協力して道路整備を行うことで、低利用であった、計画地の共同住宅の許認可を取得予定。東京建物株式会社とのJV事業を推進。

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